特定技能|さがら行政書士事務所

在留資格：特定技能（1号　2号）HEADLINE

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け、２０１９年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において、在留資格「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能になりました。

　在留資格「特定技能」では、今迄認められなかった、単純労働（作業・接客等）での就労が認められます。

当事務所では、「特定技能」での外国人就労を希望している企業様、個人事業主様向けの申請手続、コンサルタント、実務サポートに対応可能です。

在留資格の種類

在留資格「特定技能」には、以下の2種類があります。

①特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

②特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	1年、6月、4月（通算期限5年）	3年、1年、6月（通算期限なし）
技能水準	試験等で確認（技能実習2号の優良修了者は試験免除）	試験等で確認
日本語能力	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号の優良修了者は試験免除）	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に不可	要件を満たせば可能（配偶者、実子）
受入機関又は登録支援機関による支援	必要	不要

就労が認められる特定の分野について

職種（特定技能1号）
・農業
・介護
・建設業
・造船業
・宿泊（観光）
・ビルクリーニング
・航空業（航空機整備）
・自動車整備業
・漁業
・飲食料品製造業（水産加工業を含む）
・外食（飲食サービス）
・素形材産業
・産業機械製造
・電気、電子機器関連産業

職種（特定技能2号）
・建設業
・造船業

在留資格「特定技能1号」の要件

・日常会話程度の日本語能力（N4レベル）があること
・各職種で適切に働くための技能があること

日本語と技能の筆記試験があり、合格すれば資格を得ることができます。
技能実習生として3年（5年）以上の技能実習を優良に終えた人は試験は免除されます。

申請の流れ

①事前相談
一度詳しいお話をお伺いさせていただき、要件を満たすかどうかの確認、要件を満たすための準備をします。

②申請書類準備
日本側と外国側の必要書類を取得します。
具体的な書類は申請内容によって異なります。

③申請書類作成
必要な内容をヒアリングさせていただきながら、申請書類を作成します。

④在留資格申請（管轄の入国管理局に申請）

⑤審査
入国管理局の審査になります。
追加の提出書類等がある場合は対応していきます。

⑥結果通知
入国管理局による要件確認が完了しましたら、許可通知書が届きます。

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