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外国人のビザ申請(VISA)・在留資格・帰化・永住・会社設立・国際結婚ならさがら行政書士事務所にお任せ下さい。

福岡、大分、九州全域対応

TEL. 092-791-4766
MOBILE.090-4692-2574

 外国人の起業・会社設立サポートセンターHEADLINE

外国人の皆様のための会社設立、起業から経営ビザ取得までサポートします。

■経営ビザを取得して日本でビジネスをしたい。

■大学を卒業後(もしくは中退後)に起業したい。

■外国人のパートナーとビジネスをしたい。

■会社を退職して起業したい。

■外国から日本に来てビジネスを始めたい。

などを希望している、
外国人の皆様の会社設立から在留資格「経営管理」の取得のサポートをしています。初回相談は無料です。

在留資格「経営管理」の取得は難易度が高く、多くの条件があります。当事務所ではご相談後、だいたいの許可の見込みや一番良いプランの提案をさせていただいています。



主な起業サポート業務

※必要に応じて、ご相談ください。

■在留資格「経営管理」の取得

現在、日本にしている場合は在留資格の変更の申請、これから日本に来たい方は在留資格認定証明書の交付申請の手続きをサポートいたいます。入国管理局との打ち合わせや、必要書類の収集、申請書や事情計画書の作成などをさせていただきます。


■会社設立手続き代行

当事務所にて会社の設立代行をさせていただきます。株式会社と合同会社がありますので、どちらのほうが良いかのアドバイスもさせていただきます。外国人の起業家のかたの負担が最も少なくなるような方法で設立します。
 
 また会社設立後の税金の届出や社会保険、雇用保険の加入手続きの代行もしています。
※当事務所との提携している税理士、社会保険労務士にて対応致します。


■法人印鑑(会社印)の作成

法人(会社)設立に必要な印鑑の作成の代行をさせていただきます。ご予算に併せた素材での作成を提案させていただきます。



各種許可・認可の取得手続き

日本で予定しているビジネスによっては、日本の法律で許可が必要なビジネスもあります。許可・認可が必要かどうかの調査、その後の許認可取得のサポートをさせていただきます。


※許可が必要な主な業種(例)
不動産業、旅行業、リサイクル業(古物商)、旅館業、飲食店など



■銀行口座の開設

会社設立後の法人の銀行開設手続きを代行させていただきます。銀行との打ち合わせ、必要書類の提出をさせていただきます。


■オフィス・店舗の紹介、手配

当事務所の提携の不動産会社によって、事務所及び店舗の紹介、手配をさせていただきます。今後の在留資格の取得も考えた事務所を紹介いたします。
※当事務所は不動産会社を紹介しますが、費用等は頂きません。


■融資手続きサポート

金融機関への融資手続きのサポートをさせていただきます。適切な融資機関の紹介や融資の為の事業計画書の作成もさせていただきます。

在留資格「留学」からの「経営管理」

 留学からの経営管理ビザへの変更は、社会人経験が無い、もしくは少ないことから、よりしっかりとした準備・事業計画が必要になります。
 当事務所は留学生の方の会社設立・経営管理ビザへの変更も数多くしていますので安心してご相談ください。


・日本経済大学 ・福岡大学 ・九州産業大学 ・九州共立大学 ・九州国際大学 ・九州大学 ・西南学院大学 ・九州工業大学 ・北九州大学 ・立命館アジア太平洋大学

など九州の主要大学は勿論、九州全域の大学生の方の経営管理ビザの取得のサポートをしています。

国内初 福岡市「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」サポート

福岡市内で創業を志す外国人の在留資格申請が緩和されます。

「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」は、外国人の創業を促進するために、国家戦略特区に指定されている福岡市で特例的に認められた制度です。日本で創業を志す外国人に必要とされる「経営・管理」の在留資格の認定要件が、福岡市(国家戦略特別区域)で創業活動を行う場合に緩和されます。
 
 創業を志す外国人が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、入国管理局への申請時に、事務所の開設に加え、常勤職員を2人以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が500万円以上となっているなどの要件を整えておく必要があります。
 
 「スタートアップビザ」では、その要件が整っていなくても、創業活動計画書等を福岡市に提出し、要件を満たす見込みがあるなど、福岡市から確認を受け、その確認をもとに入国管理局が審査をすることで、6ヶ月間の「経営・管理」の在留資格が認められます。要件は、その6ヶ月間で整えればよく、創業する外国人は事業を進めながら、手続きを進めることができます。
 
 福岡市では、外国人が6ヶ月後に要件を満たして在留資格を更新できるように、スタートアップカフェを中心に独自の支援を行っていきます。

対象事業

福岡市の産業の国際競争力の強化や雇用の拡大を図ることが期待でき、以下の産業にあてはまる事業とします。

・知識創造型産業(半導体関連,ソフトウェア開発,コンテンツ制作,ロボット関連 等)

・健康・医療・福祉関連産業(創薬ベンチャー,医療技術開発,再生医療,福祉用機器開発 等)

・環境・エネルギー関連産業(クリーンエネルギー開発,次世代蓄電技術,地球情報システム 等)

・物流関連業(グローバルSCMサービス,3PLサービス,国際宅配,ドローン物流開発 等)

・貿易関連業(市内産品の海外販路開拓に資する事業,博多港・福岡空港の機能を活用する事業 等)

申請の流れ

・相談、事前打ち合わせ、書類作成、事務所探し

・福岡市への創業活動確認申請(事業計画書等提出)

・「創業活動確認証明書」の交付

・在留資格(経営・管理)の認定申請


・申請許可後6ヵ月の在留資格「経営管理」の許可

・上陸後、起業準備(会社設立、従業員雇用、事務所準備、営業活動等)

・在留期間更新許可申請(6ヵ月→1年)



バナースペース


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さがら行政書士事務所

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   080-7983-3921(Softbank)
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(時間外も対応致します。)

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当事務所は福岡を中心に在留資格・帰化申請・永住許可・会社設立・各種許認可等、外国人の皆さまの生活のサポートを中心業務をしています。
 日本で暮らす外国人の皆さま、在留資格の相談はもちろん、日本での生活で分からないことがあればご気軽にお問い合わせ下さい。

また不動産業の経験から不動産業者の紹介も可能です。 お部屋探し、オフィス探し、売却、購入等のご要望がございましたらご相談ください。

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