留学のビザ申請|さがら行政書士事務所

在留資格：留学HEADLINE

在留資格「留学」の定義

本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動

留学ビザは外国人の方が日本の　大学　大学院　専門学校　日本語学校　高校　中学校　小学校　などの教育機関に入学して通学するために必要な在留資格になります。
また要件を満たせば、研究生　研修生　科目等履修生　聴講生　にも認められます。

在留資格「留学」の取得要件

１・教育を受ける学校による要件
①大学、専門学校、大学院、短期大学、高等専門学校等
・教育を受けるための日本語能力があること（大学の日本語別科、日本語教育機関は除く）
・入学を許可する通知を受けて入学すること（個人的研究等は不可）
・夜間部においては大学院研究科の場合は認めれらますが、一般の大学夜間部は認められません。
・通信制の場合は、留学の在留資格は認められません。

②研究生・聴講生
・大学等が行う入学選考に基づいて入学の許可を受けていて、1週間につき１０時間以上聴講をすること。

③高等学校
・年齢が20歳以下であること
・教育機関において1年以上の日本語の教育又は日本語による教育を受けていること。
※学生交換計画、国際交流計画に基づく留学は除く

④中学校、小学校
・次のいずれにも該当すること
　イ・年齢が17歳以下であること（中学校）
　ロ・年齢が14歳以下であること（小学校）
　ハ・日本国内に監護人が準備できること
　ニ・学校側で常勤の生活指導担当者がいること
　ホ・常勤の職員が置かれている寮、その他の宿泊施設が確保されていること
　※学生交換計画、国際交流計画に基づく留学は除く

⑤専修学校、各種学校（日本語学校除く）
・以下のいずれかに該当すること
　イ・特定の日本語教育機関で6ヶ月以上の教育を受けたこと
　ロ・日本語能力を試験により証明されたこと
　ハ・日本の学校（学校教育法で定められた学校）で1年以上教育を受けたこと
・外国人学生の生活の指導を担当する常勤職員がいること

⑥日本語学校
・法務大臣から定められた学校であること
※すべての日本語学校で認められる訳ではありません

⑦大学入学を目的とする準備教育機関
・法務大臣から定められた学校であること

２・日本で生活するための費用の支弁方法があること
留学中の生活費を支弁する十分な資産、その他の手段があることが必要になります。
例としましては、申請人（家族含む）の貯金、親族からの仕送り、監護人からの仕送り、奨学金　などがあります。学費及び日本での生活費の準備が可能なことを説明する必要があります。

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