・相談業務は初回無料(30分〜1時間程度)です。安心してご相談ください。
・出張相談にも対応可能です。
・メール、電話でのお問い合わせ、相談予約も受付しています。
相談することは解決への第一歩になります。お気軽にご相談ください。
・申請業務は業務内容により着手金として費用の50%をお預かりし、許可後に残金を成功報酬としてお預かりさせていただきます。必ず事前に説明させていただきます。
下表の料金は目安です。案件内容により変更させて頂く場合がございます。
(相談後、事前に正式な料金をお伝えさせていただきます。)
『事務所報酬』には交通費、通信費、私からの郵送費、調査費等を含んだ金額で提示させていただきます。
(例外として外注が必要な翻訳や通訳が必要な場合、別途実費をご負担いただく場合があります。)
電話 092−791−4766 もしくは メールフォーム をご利用下さい。
各種在留資格申請
項目 |
事務所報酬(税別) |
印紙代 |
在留資格認定証明書交付申請(身分系) |
70,000円〜 |
|
在留資格認定証明書交付申請(就労系) |
90,000円〜 |
|
在留資格認定証明書交付申請(経営管理) |
200,000円〜 |
|
在留資格変更許可申請(身分系) |
60,000円〜 |
4,000円 |
在留資格変更許可申請(就労系) |
80,000円〜 |
4,000円 |
在留資格変更許可申請(経営管理) |
120,000円〜 |
4,000円 |
在留期間更新許可申請(変更事項無) |
30,000円〜 |
4,000円 |
在留期間更新許可申請(変更事項有) |
60,000円〜 |
4,000円 |
再入国許可申請(シングル) |
10,000円 |
3,000円 |
再入国許可申請(マルチ) |
10,000円 |
6,000円 |
資格外活動許可申請 |
20,000円 |
|
就労資格証明書交付申請 |
50,000円〜 |
900円 |
在留資格取得許可申請 |
20,000円〜 |
|
在留特別許可(出頭案件) |
200,000円〜 |
|
在留特別許可(収容案件) |
300,000円〜 |
|
仮放免許可申請 |
150,000円〜 |
|
上陸特別許可申請 |
200,000円〜 |
|
永住許可申請 |
100,000円〜 |
8,000円 |
帰化申請(一般の方) |
150,000円〜 |
|
帰化申請(特別永住者の方) |
120,000円〜 |
|
事業計画書作成 |
50,000円〜 |
|
※不許可案件(一度不許可の再申請)は追加料金をお願いします。ヒアリング後、別途見積りさせていただきます。
外国人技能実習生に関する申請
項目 |
事務所報酬(税別) |
監理団体許可申請(新規) |
150,000円〜 |
監理団体許可申請(更新) |
100,000円〜 |
技能実習計画認定申請(1号) |
120,000円〜 |
技能実習計画認定申請(2号・3号) |
100,000円〜 |
監理団体の監査(営業所監査) |
30,000円〜 |
監理団体の監査(実習先の同行監査) |
30,000円〜 |
※受入れ国、人数等の諸条件により料金は異なります。ヒアリング後に正式な金額を提示致します。
※別途、登録免許税及び証紙代が必要になります。
短期ビザ申請
項目 |
事務所報酬(税別) |
短期ビザ申請書類作成(必要書類収集サポート含む) |
35,000円〜 |
短期ビザ申請の詳細はこちらをクリックしてください。→
短期ビザ申請
会社設立手続き
項目 |
事務所報酬(税別) |
登録免許税等 |
合同会社設立(フルサポート) |
60,000円〜 |
60,000円 |
株式会社設立(フルサポート) |
70,000円〜 |
202,000円 |
日本支社設立登記 |
130,000円〜 |
202,000円 |
日本支店設立登記 |
130,000円〜 |
90,000円 |
当事務所は電子定款を利用している為、印紙代(40,000円)が節約できます。
上記の料金には提携司法書士による設立登記費用も含んでいます。(フルサポートプラン)
別途、翻訳料が必要な場合があります。(事前に説明させていただきます。)
現物出資の有無、設立地域、役員数、外国居住の株主及び役員の有無等で費用を決めさせていただきます。
旅行業登録申請
短期ビザの許可要件が緩和されたこともあり、日本での旅行業に興味示す起業家が増えています。
第1〜3種までと代理業に分かれており、それぞれに基準が設けられています。
項目 |
当事務所費用(税別) |
法定費用(福岡) |
第1種旅行業新規申請 |
180,000円〜 |
19,000円 |
第2種・3種旅行業新規申請 |
120,000円〜 |
19,000円 |
旅行業者代理業申請 |
100,000円〜 |
15,000円 |
古物商許可申請
外国籍の人が日本国内で中古品の売買を行うときや、中古品を買い取って母国などに輸出する事業を開始するときは、予め警察署(公安委員会)へ古物商許可の申請・取得を行わなければなりません。
項目 |
当事務所費用(税別) |
法定費用 |
個人での申請 |
25,000円〜 |
19,000円 |
法人での申請 |
35,000円〜 |
19,000円 |
上記に記載のないプランでも個別に見積り致します。お気軽にご質問下さい。
(外国人向けの業務を中心にしていますので、通常の相場よりは比較的安価な金額で提供しています。)
お支払いと諸条件(在留関係のみ・それ以外の業務は個別に説明します)
原則としてかかる費用は上記の『事務所報酬』と『印紙代』『振込手数料』になります。
(印紙代は、許可の際、入管に納付する費用です。)
正式なご依頼を頂いた際、着手金として事務所報酬のうち30%〜50%を、許可後に残金(成功報酬)と印紙代を、お願い致します。(残額は成功報酬ですので、万一不許可になった場合は頂きません。事由によっては再申請もさせていただきます。)
業務のキャンセルについては可能ですが、着手金入金後お客様の都合でキャンセルした場合、着手金の返金は出来ません。
出来るだけ明瞭に、かつ良心的な料金となるよう心がけています。
お見積もりやご質問などお気軽にお問い合わせ下さい。