技能実習生監理団体許可申請・技能実習計画認定申請|さがら行政書士事務所

技能実習制度に基づく監理団体許可申請・技能実習計画認定申請HEADLINE

監理団体許可申請

外国人技能実習生の受入事業を行う場合、その機関は監理団体の許可を取得する必要があります。（外国人技能実習機構に申請）当事務所は監理団体の許可申請の手続きサポート・申請をお手伝いしています。

監理団体の許可基準

①営利を目的としたい法人であること
商工会議所・商工会
中小企業団体
事業協同組合
職業訓練法人
農業協同組合
漁業協同組合
公益社団法人
公益財団法人等

②監理団体の業務の実施の基準に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること
A：実習実施者に対する定期監査
B：第1号の技能実習生に対する入国後講習の実施
C：技能実習計画の作成指導
D：技能実習生からの相談対応
等の業務を適正に行える能力があることが必要になります。

③監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

④個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

⑤外部役員又は外部監査の措置を実施していること

⑥基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次ぎに係る契約を締結していること

⑦その他、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

監理団体の許可の区分

区分	監理できる技能実習	許可の有効期限
特定監理事業	技能実習1号、2号	3年　又は　5年（※）
一般監理事業	技能実習1号、2号、3号	5年　又は　7年（※）

※　前回許可期間内に改善命令や業務停止命令を受けていない場合

新規で取得する場合は「特定監理事業」の許可を取得することになります。実績を積むことにより優良要件を満たせば「一般管理事業」の許可を取得することが可能になります。

申請の流れ

①事前相談
一度詳しいお話をお伺いさせていただき、要件を満たすかどうかの確認、要件を満たすための準備をします。

②申請書類準備
日本側と外国側の必要書類を取得します。
具体的な書類は申請内容によって異なります。

③申請書類作成
必要な内容をヒアリングさせていただきながら、申請書類を作成します。

④監理団体許可申請（外国人技能実習機構に申請）

⑤審査
外国人技能実習機構の審査になります。
追加の提出書類等がある場合は対応していきます。

⑥結果通知
外国人技能実習機構による要件確認が完了しましたら、許可通知書が届きます。

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