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在留資格一覧CONCEPT

1・就労が認められている在留資格(いわゆる就労ビザ

■外交  例:外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族

公用  例:外国政府の大使館・領事館の職員等及びその家族

教授  例:学長・教授助手

芸術  例:作曲家・画家・写真家・著述家

宗教  例:外国の宗教団体から派遣される宣教師

報道  例:外国の報道機関の記者、写真記者

経営・管理  例:外国系企業の経営者・管理者 自営業者

法律・会計業務  例:弁護士・公認会計士

医療  例:医師・薬剤師・看護師

研究  例:政府関係機関や企業の研究者

教育  例:高校・中学の語学教師

技術・人文知識・国際業務  例:通訳・デザイナー・企業の語学教師
                    機械工学、情報処理技術の技術者

企業内転勤  例:外国の事務所からの転勤者

興行  例:プロスポーツ選手・歌手・俳優

技能  例:スポーツ指導者・コック

技能実習  例:技能実習生

高度専門職 例:ポイント制による高度人材外国人(詳細はこちらをクリック


2・就労が認められていない在留資格

文化活動  例:日本文化の研究者

短期滞在  例:観光客・会議参加者

留学  例:大学・短大・各種専門学校の学生

研修  例:研修生

家族滞在 例:上記(「教授」〜「留学」まで「技能実習」「短期滞在」を除く) の在留       資格を有する外国人が扶養する配偶者や子


3・就労が認められるかどうか個々の許可内容によるもの

特定活動  例:高度研究者・外交官の家事使用人・ワーキングホリデー


4・活動に制限がない在留資格

永住者  例:法務大臣から永住の許可を受けた者

日本人の配偶者等  例:日本人の配偶者・実子・特別養子

永住者の配偶者等  例:永住者・特別永住者の配偶者及び日本で出生し、
              引き続き在留している実子


定住者  例:インドシナ難民、日系3世等


参考:在留資格一覧(入国管理局HP)

バナースペース


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