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在留資格一覧CONCEPT

１・就労が認められている在留資格（いわゆる就労ビザ）

■外交　　例：外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族

■公用　　例：外国政府の大使館・領事館の職員等及びその家族

■教授　　例：学長・教授助手

■芸術　　例：作曲家・画家・写真家・著述家

■宗教　　例：外国の宗教団体から派遣される宣教師

■報道　　例：外国の報道機関の記者、写真記者

■経営・管理　　例：外国系企業の経営者・管理者　自営業者

■法律・会計業務　　例：弁護士・公認会計士

■医療　　例：医師・薬剤師・看護師

■研究　　例：政府関係機関や企業の研究者

■教育　　例：高校・中学の語学教師

■技術・人文知識・国際業務　　例：通訳・デザイナー・企業の語学教師
　　　　　　　　　　 　 　　　　　 　機械工学、情報処理技術の技術者

■企業内転勤　　例：外国の事務所からの転勤者

■興行　　例：プロスポーツ選手・歌手・俳優

■技能　　例：スポーツ指導者・コック

■技能実習　　例：技能実習生

■高度専門職　例：ポイント制による高度人材外国人（詳細はこちらをクリック）


２・就労が認められていない在留資格

■文化活動　　例：日本文化の研究者

■短期滞在　　例：観光客・会議参加者

■留学　　例：大学・短大・各種専門学校の学生

■研修　　例：研修生

■家族滞在　例：上記（「教授」〜「留学」まで「技能実習」「短期滞在」を除く） の在留　　　　　　　資格を有する外国人が扶養する配偶者や子


３・就労が認められるかどうか個々の許可内容によるもの

■特定活動　　例：高度研究者・外交官の家事使用人・ワーキングホリデー


４・活動に制限がない在留資格

■永住者　　例：法務大臣から永住の許可を受けた者

■日本人の配偶者等　　例：日本人の配偶者・実子・特別養子

■永住者の配偶者等　　例：永住者･特別永住者の配偶者及び日本で出生し、
　　　　　　　 　　　　　　引き続き在留している実子

■定住者　　例：インドシナ難民、日系３世等


参考：在留資格一覧（入国管理局HP）

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